令和7年度改正決定版 Q＆A 特例事業承継税制徹底活用マニュアル

特例制度適用のラストチャンス!!※ 税理士は関与先への最終確認が必須!! ※第一の適用期限 → 特例承継計画（株式贈与の時期等を記載）の都道府県への提出は令和8年3月末 ※第二の適用期限 → 令和9年12月末までに株式を後継者に贈与＆後継者は代表者に就任
【令和7年度改正】
◆令和7年度改正を先取りして、令和9年12月までの経営者交代＆株式贈与のタイミングを具体的に解説!! ⇒事業承継税制の類書は多くありますが、本書はいち早く令和7年度改正の第二の適用期限を踏まえて、経営者交代＆贈与のタイミングを第1章の2〜8ページで詳報 ◆納税猶予適用後も油断は禁物!! ⇒本書は認定取消（納税猶予の取消し）や納税猶予打切り、贈与者が死亡した場合の切替（贈与税の納税猶予→相続税の納税猶予）についても完全フォロー ○認定取消…第6章のQ39・40、取消を免れる方法はQ42 ○納税猶予打切り…第7章のQ44・45・46 ○切替…Q52・54、応用編Q56の「贈与した年に贈与者又は受贈者が死亡した場合」も要注意!! 第1章　経営者交代＆贈与のタイミングと評価引下げ 第2章　特例事業承継税制の概要 第3章　贈与の都道府県知事認定と贈与税納税猶予の要件 第4章　相続の都道府県知事認定と相続税納税猶予の要件 第5章　第二種贈与・相続認定時の留意点 第6章　認定取消と都道府県への報告・税務署への届出 第7章　5年経過後の納税猶予打切り 第8章　認定後の組織再編 第9章　贈与者が死亡した場合の切替確認・贈与年の死亡 第10章　実務上及び税務上の留意点

著者名：	今仲　清
出版社名：	ぎょうせい
ISBNコード：	9784324115275
発売日：	2025年06月20日頃